弊社は、日本の中小企業と中国企業と貿易ビジネスを促進させる目的でサポートいたします。
貿易ビジネスを支援する意味は、多くの企業に今まで私自身培った知識を活用して頂くには、フリーランスの立場でサポート事業をすることが重要だと考えました。
すなわち、現地に１５年以上生活をして、中国の現地の中小企業と多数付き合ってきたからわかることが多数あります。
特に、私が長年経験してきたことは、日本全国に有る中小企業から、中国企業との取引をお願いされて、それを紹介して、中国企業と日本企業とをつなぐ仕事を中心におこなってきました。つなぐといっても、ただ、紹介するだけの話ではありません。実際に、中国企業と日本の中小企業とが取引をできるように商談までして、貿易の業務代行まで行うことを仕事としています。
現在は、インターネットの情報網が発展したおかげで、中国企業の情報をインターネット上で調査することができますが、実際に中国企業と日本企業を取引を促進させるには、直接中国企業の責任者と話を進める必要があります。
私の行っている作業は、日本の中小企業から依頼されたことを中国企業の責任者に伝えて取引が促進できるように実務面からもサポートすることです。
中国企業の経営者から見ても日本企業は外国企業ですから、どう付き合ったらいいのか分からないという本音があります。日本と中国の間で長年ビジネスをおこなった経験を活かし中国企業と円滑に日本企業が付き合えて、ビジネスができるようにサポートすることが私にとって重要な任務になります。日本貿易ビジネス総研では、そのようなビジネスサポートを行うために始められました。
日本貿易ビジネス総研としては、日本企業は中国からの撤退をすることが話題なっていますが、物事は、一つの方向にエネルギーが高まれば、必ず、逆のエネルギーが動き出します。
筆者も、２０１２年の尖閣諸島の漁船衝突事件以降、日中ビジネスの冷え込みが続き、今では、中国ビジネスを日本で語る中小企業は減ってしまいました。しかし、大企業で、自動車メーカーなどは、中国市場の販売台数が好調で、販売台数が伸びている事実もあります。恩恵はある場合には、企業は秘密にして、悪い話は世間に広がるのが早いのは、ビジネスの世界の常識です。
１０年近く冷え込んだ中国ビジネスですが、そろそろ日本企業にとって中国企業とのマッチングを行いビジネスチャンスがつかめる時代が近づいていると感じています。日本企業との提携を除く中国企業も実際には多く存在していますので、その事を考えても、我々の考える日本貿易ビジネス総研が提案する日本の中小企業と中国企業のビジネス促進支援事業は必ずおおきな結果を生むと考えています。